新型コロナ関連 緊急災難支援金の申請および利用について

Last update : 7th Jun 2020

概要

全世界的な新型コロナウイルスの拡散により、韓国の各家計も大きな打撃を受けています。 これに対応すべく、韓国政府は全国民に災難支援金の給付を決定しました。 一部の市、道では地域内の在留外国人に対して緊急災難支援金(公式名称は各市、道ごとに異なります。)の給付が実施されることになりましたので、次の内容をご参照いただき、支援金をお受け取りください。

外国人に給付している地域

京畿道(경기도)

京畿道(경기도)
給付対象	- 2020年4月24日基準 京畿道に居住している韓国国民。 - 2020年5月4日基準 京畿道に居住している永住者(F-5)または、韓国人の配偶者。(2020年6月1日から申込みできます。)
給付金額 （一人）	100,000 KRW
給付方法	- クレジットカード(既に保有しているレジットカードの利用金額を割引する方式。申請前に本人名義の韓国クレジットカードが必要です。 ) - 地域ギフトカード(既に保有している地域ギフトカードにチャージする方式。スマホアプリ「경기지역화폐」をダウンロードしてギフトカードをお申し込みください。金浦市、始興市、または、城南市の居住者は対象外です。) - プリペイドカード(NH農協銀行)
申請方法	- 行政福祉センター(행정복지센터) - 公式ホームページ - NH農協銀行(韓国人のみ可)
申請締め切り日	2020年7月31日(該当市、道により延長されることがあります。)
有効期間	使用可能通知日から3ヶ月または2020年8月31日まで
お問い合わせ	- 電話：031-120

安山市(안산시)

安山市(안산시)
給付対象	2020年4月2日基準 安山市に居住している19歳以上の韓国国民と外国人
給付金額 （一人）	-100,000 KRW(韓国人) - 70,000 KRW(外国人)
給付方法	- 地域ギフトカード(既に保有している地域ギフトカードにチャージする方式。スマホアプリ「경기지역화폐」をダウンロードしてギフトカードをお申し込みください。
申請方法	- 行政福祉センター(행정복지센터) - 公式ホームページ
申請締め切り日	2020年7月31日(該当市により延長されることがあります。)
有効期間	- 2020年8月31日 - 使用可能通知日から3ヶ月
お問い合わせ	- 電話: 1666-1234

富川市(부천시)

富川市(부천시)
給付対象	2020年5月4日基準 富川市に居住している韓国国民と外国人
給付金額 （一人）	- 50,000 KRW
給付方法	- プリペイドカード　 公式ホームページから外国語(英語、中国語、ベトナム語)のマニュアルをダウンロードできます。
申請方法	- 富川市議会ロビー(부천시 의회 로비)
申請締め切り日	2020年7月31日(該当市により延長されることがあります。)
有効期間	- 2020年8月31日
お問い合わせ	- 電話: 032-625-2941

蓮堤区(연제구)

釜山広域市蓮堤区(부산광역시 연제구)
給付対象	2020年4月10日基準 蓮堤区に居住している19歳以上の韓国国民と外国人
給付金額 （一人）	50,000 KRW
給付方法	- プリペイドカード
申請方法	- 行政福祉センター(행정복지센터) ※ 生まれた年(西暦)の最後の数字が1または6である韓国国民と外国人は月曜日に訪問申請可。 そして、2または7の場合 火曜日、3または8の場合 水曜日、4または9の場合 木曜日、5または0の場合 金曜日。
申請締め切り日	2020年5月30日(該当市により延長されることがあります。)
有効期間	- 2020年8月31日
お問い合わせ	- 電話: 051-665-5321~6

注意事項

• 詳しい内容は各市、道までお問い合わせください。 ただし、日本語での対応はできないこともあります。
• 加盟店がクレジットカード、プリペイドカードや地域ギフカードを使用する顧客に対し、税金や手数料の支払いを要請する場合は、市·道または与信金融協会に通報してください。
• プリペイドカードおよび地域ギフトカードは該当市、道内の年売り上げ10億ウォン以下のクレジットカード加盟店でご使用いただけます。 なお、ECサイト、風俗店、大手デパートおよびディスカウントストアではご使用いただけません。
• 発行されたプリペイドカードは、必ずご本人がショッピングする際のご使用に限られ、これを他の人に販売するか、譲渡した場合、支援金額は徴収され、場合によっては法律による起訴もあり得ます。
• プリペイドカードの残額は、払い戻しおよび銀行口座への入金はできません。
• 政府および各地方自治体では、決して個人情報をSMSまたは、電話で尋ねることはありません。 もし(政府や自治体が)先ず連絡をして個人情報を尋ねるようなことがあれば、それは振り込め詐欺であるためご注意ください。申請は必ずご本人が直接行政福祉センターまたは、公式サイトを通して行ってください。